在校生・保護者の方

就学支援金・就学のための給付金
高等学校等就学支援金制度 高等学校等に通う所得等要件(注1)を満たす世帯(モデル世帯(注2)で年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、国から授業料分の高等学校等就学支援金が支給されます。(支援金は、授業料と相殺となりますので、保護者(親権者)は授業料を納める必要がありません。)返還の必要はありませんが、申請等がないと支給されません。

 

(注1)平成30年6月支給分まで:市町村民税所得割額が304,200円未満

平成30年7月支給分以降:市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が507,000円未満

(注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯

○詳しくは文部科学省HP高等学校等就学支援金制度をご覧ください。

富山県国公立高等学校奨学のための給付金 富山県では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担(教材費やPTA会費等)を軽減するための給付金を支給します。返還の必要はありませんが、申請等がないと支給されません。 給付金の対象となる世帯  平成30年7月1日現在で、次の要件を全て満たす世帯が対象となります。

 

1.保護者等が富山県内に住所を有している。

2.生活保護法第36条の規定による生業扶助を受給している(以下「生活保護受給世帯」)または保護者等の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計が0円(非課税)である(注3)(以下「非課税世帯」)。

3.平成26年4月1日以降に就学支援金制度の対象となる高等学校等に入学し、7月1日現在でその学校に在学している生徒がいる。

 

(注3)「保護者等」とは、就学支援金制度で課税証明書等を提出する必要がある方です。保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計が、0円(非課税)ではない場合、給付金を受けることはできませんのでご注意ください。

○詳しくは富山県教育委員会HP富山県国公立高等学校奨学のための給付金についてをご覧ください。